私たちは、新たな国際環境法、環境外交官、交易その他国際経済関係に対する環境問題の組み込みを必要とするでしょう。 私たちは、誘因が与えられている場合、個人や企業が効率的解決策を発見し、挑戦目標を達成する際に示す工夫の能力を信じるようになりました。
私たちは、履行基準や経済的表彰罰則ー強力で、必要な誘因を提供するが、技術革新の細かい管理はしないーを必要とします。 環境保護庁は技術強制措置になじんでいます。

それらをもっと増やす必要があります。 また、基礎要件を達成した人たちに対する経済的報奨を検討すべきです。
また、市場メカニズムが私たちに不利なかたちではなく、有利に働くようにする必要があります。 今日、天然資源の枯渇や汚染の問題に関しては、地球全体で大規模に助成金が支給されています。
私たちは、価格について正しい理解をもつようになりました。 私たちは初めに助成金を差引き、次に私企業や政府・当局に「外在価値を内在化」（環境に関連する費用を商品価格に反映）させます。
従って、価格は、汚染関連費用を含めた社会に対する真の費用を反映するようになります。 私たちは、環境に対して正直な経済を必要とします。
技術変革の必要性がもっとも切迫している領域ーエネルギー部門ーと国際協調行動の必要性がもっとも切迫している領域ー温室効果ーに触れてこれらの点をさらにご説明したい。 エネルギー問題は忘れられていますが、なくなってはいません。
エネルギーは、1990年代に私たちの政治視界に再び戻るでしょう。 合衆国の石油輸入の請求額は、1987年には460億ドルでしたが、1995年代には800億ドルに達する可能性があり、深刻な大気汚染ー地域規模地方規模地球規模ーが、化石燃料の利用を通じて生じるからです。
都市の大気汚染、酸性雨温室効果はすべて包括的な関連をもち、エネルギー利用形態との関連ももっており、私は先にそれらの形態に触れました。 わが国の経済、安全保障、環境に関連する取り組みには、注意深い長期統合エネルギー立案プロセスが必要です。

従来は、別々の議会委員会が相互にほとんど連絡もなく起案し、監督する法規のもとで、別々の施行機関が指導する大気汚染政策やエネルギー政策を切り離して策定してきました。 しかし、私たちはもはやこういう状況を許すことはできません。
わが国やその他の国々が経済や環境の難問を解決するには、どういうエネルギー方策を選択すべきでしょうか。 きたるべきエネルギー変革では、エネルギー効率を急速に改善し、それを通じて再生エネルギー源に対する信頼を強めることが重要です。
エネルギー効率の改善に関しては、明確に巨大な可能性があります。 現在の日本のエネルギー利用効率が合衆国と世界全体で達成できるようになれば、合計経済生産高はエネルギー使用量を増やさずに、地球全体で倍増し、合衆国でも実質的に倍増できるでしょう。
車の効率増進の可能性のある手段として好適な実例を提供します。 合衆国で販売している新車の燃料効率は、1973〜85年期間に、13（マイル／ガロン）から2.5に倍増しました。
Ｆ、Ｈ、Ｓは皆この数値をさらに50まで倍増できる車を生産中で、Ｔは効率をさらに約100まで倍増できる原型ファミリー・カーを生産しています。 民間部門は、きたるべき技術変革に於いて巨大な役割を果すでしょう。
未来を先取りするこれらの企業は、技術変革を通じて利益を得ることができます。 工業諸国と開発途上諸国に於ける、エネルギー利用の詳細な研究にもとづく地球エネルギー分析が、最近発表されました。
その結論によれば、「地球人口はおおむね倍増し、開発途上諸国では、国民の生活が基本ニーズを満足する水準をはるかに超えて改善され、工業諸国の経済成長も、例えば2020年の地球エネルギー使用量を現在水準より大きく増大せずに継続できるだろう」。 これら技術・経済の可能性が現実になり得る将来、1980〜2020年期間でも合計エネルギー使用量の増加はわずか10％で、化石燃料使用量はそれより小さくなる可能性さえあります。

このような低エネルギー。 高効率を特徴とする将来は、私たちが熱中している石炭対原子力など大きなエネルギー供給論議はその意義を大方失い、汚染問題はもっと扱い易い規模まで縮小するでしょう。
私たちすべてにとって恐らくもっとも深刻な環境に関連する難題ーすでに始まっているように思われる地球温暖化ーに対処するには、エネルギー効率を大幅に改善し、それに伴って2酸化炭素排出量を減らす施策が欠かせないでしょう。 私は、温室効果に関する議論のなかで残っている不確実性を認めます。
しかし、この問題の様々な側面に対応する1連の国際会議に関連して、現在検討を提唱したいことがあります。 第1に、私たちは、昨年モントリオールで署名されたオゾン層保護議定書に対して、緊急の国際的承認を確保する必要があります。
私たちは世界各国が国際会議のテーブルに戻るよう働きかけを継続し、緊急の段階的フロン使用停止に関する交渉を実現させる必要があります。 これは、オゾン層問題の解決だけでなく、温室効果の抑制のためにも最もてっとり早く、安上がりな方策であることも事実です。
第2に、私たちは地球全体の気候保護会議の開催を必要としており、温室ガスの大気濃度を安全水準に安定する課題をその主目標にすべきです。 この会議では、とりわけ、化石燃料の利用に伴う2酸化炭素排出量の低減を保証するうえで必要な手順に焦点を当てるべきです。
この点に関して、2つの事実が明らかになっています。 つまり、合衆国とソ連が現在合計で地球全体の2酸化炭素排出量のおよそ半分、また合衆国、ソ連、中国が合計で推定石炭埋蔵量の約90％を占めています。
第3に、世界の熱帯雨林の保護や、多数の発展途上諸国の拡大しつつある荒廃地域の再植林に関する国際協定の時期が熟しています。 工業諸国は、現在急速に進行している熱帯雨林の伐採を停止させる課題に関連して、2重の利害をもっています。
熱帯雨林は地球上の野生や遺伝子という富の約半分の貯蔵庫であるだけでなく、森林伐採など生物発生源の2酸化炭素排出量は化石燃料のそれの約5分の1に相当すると推定されます。 その救出に関連する私たちの利害は十分に大きく、従って積極的な融資を提供するだけでなく、それ以上の協力をすべきです。
熱帯雨林を擁する各国は、その保護を優先順位が低い課題ないし開発と主権に対する脅威とまでみなすことが多い。 先進諸国は、熱帯雨林の状況に彼らの注意を向ける場合、保護保全を促進する誘因を与える必要があります。

私たちは、現在進行中の債務／自然交換方式を大きく超えて地球協定の締結を検討すべきです。 この協定には、雨林保全と交換条件としての国際債務の条件緩和や免除に関する規定が必要でしょう。
もっとも負債額の大きい17ヵ国のうち12ヵ国は、異常な速度で国内の熱帯雨林を破壊し、世界全体の年間2700万エーカーにのぼる世界全体の年間森林消失面積に寄与しています。 第4に、私たちは、窒素酸化物の排出量を制限するため、現在作成中の議定書に関する国際協定を必要としています。
窒素酸化物の排出量を抑えないと、オゾン濃度が高くなります。

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